デジタル化・AI導入補助金 申請支援
ソフトウェアやサポート業務、パソコン、タブレットなども補助対象です。お気軽にお問い合わせください。
デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。 IT導入支援事業者からの招待を受けないと申請ができません。
GビズIDプライムを取得していない方は急いで取得をお願いします（1〜2週間程度かかります）。 交付申請提出日で自動的に応募回が決定されます。
※既に導入済みや、有料契約をしているソフトウェア、その更新ライセンスで補助金申請を行うことはできません。
POINTS
申請前に知っておきたい重要なポイントをまとめました。気になる項目を開くと、制度上の注意点や実務上の確認ポイントを詳しく確認できます。
インボイス対応類型と通常枠、セキュリティ対策推進枠の重複申請が可能です。それぞれ申請できるツールの範囲が違いますので、インボイス対応類型と通常枠150万円未満の両方申請することをオススメしています。
申請枠ごとに対象となるITツールや補助率、審査の考え方が異なります。単に一つの枠だけで検討するより、インボイス対応類型と通常枠150万円未満を組み合わせて考えることで、導入したいツールの選択肢を広げられる場合があります。
ただし、同じ機能や同じツールの重複、先に提出した申請との関係によって減点や不採択につながる可能性もあります。どの枠で、どのツールを、どの順番で申請するかを事前に整理することが重要です。
インボイス対応類型は、会計・受発注・決済以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできないため、対象になるITツールの範囲は非常に狭くなります。PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請はできません。
インボイス対応類型では、会計・受発注・決済の機能要件を満たすソフトウェアが中心になります。業務改善に便利なツールであっても、この範囲に入らない場合はインボイス対応類型では申請できないことがあります。
ハードウェアはあくまで対象ITツールの利用に必要なものとして組み合わせる位置づけです。パソコンやタブレットだけを購入する目的の申請はできないため、対象ソフトウェアと利用目的をセットで検討します。
補助金の交付決定前に発注・契約したツールや、代金を支払ってしまった場合、その後採択されても補助対象外になります。遡及適用はありませんのでご注意ください。
交付決定前に契約・発注・支払い・納品が行われたものは、原則として補助対象外です。採択される見込みが高い場合でも、正式な交付決定通知を確認する前に進めてしまうと補助金を受け取れないリスクがあります。
特に、IT導入支援事業者以外に直接支払った費用や、既に契約済みのサービスは対象外となる可能性が高くなります。導入スケジュールは、申請、交付決定、契約、支払い、納品の順番を守って設計します。
インボイス対応類型は、導入したITツールを2027年1月〜3月時点で継続的に活用していることを画面キャプチャーで証明する必要があります。2027年3月までに報告を行わないと、補助金返還が必要になることがあります。
補助金は単にツールを購入するための制度ではなく、導入したITツールを継続的に活用し、生産性向上につなげることを目的としています。そのため、一定時点で利用状況を画面キャプチャー等で報告する必要があります。
パソコンやタブレットなどのハードウェアについても、導入・設置状況がわかる写真が必要になります。実績報告時に説明できるよう、導入後の利用状況や資料を早い段階から整理しておくことが大切です。
セキュリティ対策として「セキュリティ対策推進枠」がご活用頂けます。会社全体のパソコンの保護をお考えの場合は、こちらの枠を追加で申請されると別枠で補助されます。
セキュリティ対策推進枠は、通常のITツール導入とは別に、サイバーセキュリティ対策を強化したい場合に検討できる申請枠です。社内PC全体の保護やセキュリティ運用の強化を考えている事業者に向いています。
ただし、他の申請枠との関係や加点項目との重複に注意が必要です。セキュリティ対策をどの枠で申請するのが最適かは、導入予定ツール全体の構成と合わせて判断します。
インボイス対応類型は、過去にIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（IT導入補助金2022以降）やインボイス枠の交付決定を受けている場合、交付申請ができません。通常枠は、交付決定日から12か月間は新たに交付申請ができません。
過去にIT導入補助金の採択や交付決定を受けている場合、新たな申請が制限されたり、審査上の減点対象になることがあります。特にインボイス対応類型では、過年度のデジタル化基盤導入枠やインボイス枠の受給歴に注意が必要です。
通常枠でも、交付決定日から一定期間は新たな申請ができない場合があります。過去の申請履歴、交付決定日、受給の有無を確認したうえで、申請可能性を判断します。
インボイス対応類型のハードウェアで、パソコン、タブレットなどに、キーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」については、追加部分が補助対象外となります。
パソコンやタブレット本体は対象になり得ますが、キーボードやスタイラスペンなど本体から切り離せる周辺機器は補助対象外となる場合があります。見積もりや購入予定額を組む際には、本体価格と周辺機器価格を分けて考える必要があります。
また、中古品は対象外です。新型端末など納期が長いものを選ぶ場合は、補助対象期間内に納品が間に合うかも重要な確認ポイントになります。
既に利用しているITツールの「更新ライセンス」をデジタル化・AI導入補助金の補助対象にすることはできません。新たに導入するITツールが補助対象になります。なお、過去にトライアルや無料プランを利用しただけの場合は申請可能です。
既に利用しているITツールの単なる更新ライセンスは、新たな導入とはみなされず補助対象外です。一方で、無料プランやトライアル利用から有料プランへ移行する場合、または別プランへのプランアップの場合は対象になり得ます。
同じサービス名でも、登録されているプランや機能によって補助対象かどうかが変わるため、現在の契約状況と導入予定プランを正確に確認する必要があります。
インボイス発行事業者登録は特段申請要件になっていません。既に登録を行っていても、行っていなくても、どちらでも申請が可能です。新たに登録を行う予定の場合は加点対象になります。
インボイス発行事業者として登録済みかどうかは、申請資格そのものを左右する必須条件ではありません。登録済みでも未登録でも、他の要件を満たしていれば申請できる可能性があります。
ただし、新たに登録を行う予定がある場合は加点につながることがあります。補助金申請の目的や導入ツールの内容とあわせて、インボイス対応の方針を整理しておくとスムーズです。
設立や開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は、必要書類の納税証明書を取得することができなくなる結果、申請ができません。申告が終われば取得できますので申請要件を満たします。
設立直後や開業直後で一度も決算・確定申告を行っていない場合、納税証明書を取得できないため申請できません。赤字であっても、確定申告を行っていれば納税証明書を取得できる可能性があります。
法人の場合は決算書、個人事業主の場合は青色決算書または収支内訳書も必要になります。申請を検討する前に、直近の申告状況と必要書類の取得可否を確認してください。
OVERVIEW
| 回次 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木）（予定） | 2026年12月25日（金）17:00 |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木）（予定） | 2027年1月29日（金）17:00 |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水）（予定） | 2027年2月26日（金）17:00 |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） | 2027年3月31日（水）17:00 |
| 回次 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木）（予定） | 2026年12月25日（金）17:00 |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木）（予定） | 2027年1月29日（金）17:00 |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水）（予定） | 2027年2月26日（金）17:00 |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） | 2027年3月31日（水）17:00 |
| 中小企業・小規模事業者 | 日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者が申請可能です。株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主や一般社団法人、一般財団法人、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人など幅広い方々が申請可能です。従業員がいない役員だけの会社や、個人事業主だけの場合でも申請可能です。 |
|---|---|
| 納税証明書の取得 | 設立・開業したばかりの場合、1度以上確定申告が終わって、税務署で納税証明書を取得できない限り申請ができません。法人の方は決算書、個人事業の方は青色決算書または収支内訳書が必要になります。 |
| 申請の対象外 | IT導入支援事業者として登録している場合、補助金等の指定停止措置が講じられている方、反社会的勢力関係者、法人格のない任意団体、過去にIT導入補助金の交付決定を受けて1年以内の場合などは申請できません。インボイス対応類型については、過去にデジタル化基盤導入枠やインボイス枠の交付決定を受けた方は申請できません。 |
PREPARATION
デジタル化・AI導入補助金の交付申請には、GビズIDプライムの取得が必須です。未取得の方はお早めに手続きを開始してください。
REQUIRED ACTION
未取得の方は急いで取得をお願いします（約1週間かかります）。 登録完了後にメールで届きますので、迷惑メールフォルダーもご確認ください。 代表者のマイナンバーカードがある場合は即日申請も可能です。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。 加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithからIT戦略マップを作成し、PDF形式で添付する必要があります。
FLOW
補助金の申請準備から補助金の入金まで、7つのステップで進みます。
STEP 1
補助金の交付申請に必須になるgBizIDプライムをすぐに申請してください。手続きが終わるとメールが届きますので、迷惑メールフォルダーもご確認ください。代表者のマイナンバーカードがある場合は即日申請も可能です。併せてSECURITY ACTIONの宣言も行ってください。
STEP 2
GビズIDプライムの取得が必須になります。以前取得している方はそのまま使えます。IT導入支援事業者からの招待を受けて申請アカウントを作成する時までに必要になります。
STEP 3
まずはお問い合わせフォームより支援申込をお願いします。返信で支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かFAXでお送りください。IT導入支援事業者からの招待なしに申請マイページの開設はできません。
STEP 4
必要情報の入力、証明書等のアップロードを行い、IT導入支援事業者に引き継いでください。独自の入力マニュアルをお送りしていますので、スムーズに入力操作が可能です。
STEP 5
申請書提出前に確認しますので必ずご一報ください。申請マイページ上でSMSに流れてくるコードを入力して交付申請書の提出になります。交付申請提出後は採択結果が出るまで一切修正ができません。
STEP 6
採択されてからITツール代金、パソコン等の購入代金全額を消費税を含めてお振り込みいただきます。着金確認後にITツールとハードウェアをご納品させて頂きます。
STEP 7
振込控と補助金入金希望通帳コピー、納品書、機器の写真などをアップロード頂き、共同で実績報告を行います。実績報告から約2ヵ月程度で補助金確定通知が届きます。
PRODUCTS
デジタル化・AI導入補助金の対象ITツール（ソフトウェア）の一覧をご確認いただけます。
ITツール（ソフトウェア）一覧インボイス対応類型においてパソコン・タブレットなどのハードウェアの購入が補助対象になっています。 税別20万円までを目処にご予算（種類×単価×台数）を教えて頂ければ、交付決定後に具体的な機種を選定いただき、補助対象になります。
当社で取り扱うハードウェアはヨドバシドットコムかビックカメラドットコムで取り扱っているものからご選択頂けます。 価格も特に上乗せなくそのままの価格にしています。
DX SUPPORT
ソフト・サポート費用の 最大4/5 が補助金として支給
対象可否の確認だけでもご相談いただけます
デジタル化・AI導入補助金を活用して、バックオフィスのDX化を支援しています。 会計、見積・発注・納品・請求、領収書、支払、勤怠、給与、年末調整、マイナンバー管理、立替精算、稟議、契約、予実管理や資金管理まで、 一連のバックオフィス業務をマネーフォワードクラウドを活用して効率化を実現します。
税理士事務所だからこそできるサポート力が自慢です。認定経営革新等支援機関、情報処理支援機関のみならず、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、 中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、国家資格キャリアコンサルタント、ITコーディネーターが在籍するワンストップサービス事務所です。
SUPPORT
お打ち合わせの上、3つのフェーズでサポート業務を進めます。
PLANS
クラウド会計ソフトと導入研修に加えて、業務で使うパソコン・タブレット等の端末費用も組み合わせた構成例です。補助金を活用した場合の負担感を比較できます。
HARDWARE INCLUDED
端末費用は各プランで200,000円税別を想定
業務利用に必要なPC・タブレットを、対象ITツールとセットで導入する前提のモデルケースです。
※ハードウェアのみの申請はできません。
※補助対象可否は導入内容・審査結果により変動します。
個人事業主向け向けに、会計ソフト・導入研修・PC/タブレット購入をまとめて検討する構成例です。
PC・タブレット等の端末費用
200,000円税別を想定
マネーフォワード確定申告
15,360円税別×2年
MF導入研修（個人）
50,000円税別
※上記は条件を満たす場合の概算です。小規模事業者の場合は、補助金見込額 164,576円、 実質負担の目安 116,144円（税込換算 144,216円）となります。 採択結果や導入内容により実際の負担額は変動します。
法人向け向けに、会計ソフト・導入研修・PC/タブレット購入をまとめて検討する構成例です。
PC・タブレット等の端末費用
200,000円税別を想定
マネーフォワードクラウド会計 ビジネス
77,760円税別×2年
MF導入研修（法人）
50,000円税別
※上記は条件を満たす場合の概算です。小規模事業者の場合は、補助金見込額 264,416円、 実質負担の目安 141,104円（税込換算 181,656円）となります。 採択結果や導入内容により実際の負担額は変動します。
個人事業主向け向けに、会計ソフト・導入研修・PC/タブレット購入をまとめて検討する構成例です。
PC・タブレット等の端末費用
200,000円税別を想定
freee会計 個人事業主版スタンダード
23,760円税別×2年
freee導入研修（個人）
50,000円税別
※上記は条件を満たす場合の概算です。小規模事業者の場合は、補助金見込額 178,016円、 実質負担の目安 119,504円（税込換算 149,256円）となります。 採択結果や導入内容により実際の負担額は変動します。
法人向け向けに、会計ソフト・導入研修・PC/タブレット購入をまとめて検討する構成例です。
PC・タブレット等の端末費用
200,000円税別を想定
freee会計 法人スターター
65,760円税別×2年
freee導入研修（法人）
50,000円税別
※上記は条件を満たす場合の概算です。小規模事業者の場合は、補助金見込額 245,216円、 実質負担の目安 136,304円（税込換算 174,456円）となります。 採択結果や導入内容により実際の負担額は変動します。
COMPARISON
| 株式会社みんなの | ITベンダーA | 会計ソフトメーカーB | 士業事務所C | |
|---|---|---|---|---|
| 取扱ツール | ◎コンソーシアムのため幅広いITツールを取り扱い | △基本的に自社ツールのみ | △基本的に自社ツールのみ | △選択肢が少ない事が多い |
| 採択のための支援 | ◎直近公募回の採択実績は約97% | ×専門ではないため3〜4割程度 | △5割程度の採択率 | △経験により差がある |
| ハードウェア対応 | ◎インボイス対応類型でフル対応可能 | ×取り扱いなし | ×取り扱いなし | ×取り扱いなし |
| サポート業務 | ◎バックオフィスDX化支援フル対応 | ○自社ツールのサポート力は高い | ○特定分野で高いサポート力 | ◎専門分野では高い |
| 報酬 | △成功報酬制20%税別・補助金入金後の後払い | ◎自社ツール利益のみで対応が多い | ○少額前払いまたはツール代に含む | △事務所によりバラバラ |
CONTACT
ご質問は「よくある質問（FAQ）」でご回答している場合がありますので、事前にご確認ください。 順番にこちらからメールでご連絡させて頂きます。
【重要】申請前にご確認ください
特定の申請回を前提とした支援申込は全てお断りさせて頂いております。 価格を公開しておりますのでお見積書の発行は交付決定後になります。
CONSENT
交付申請・実績報告などの過程でデジタル化・AI導入補助金事務局に提出した情報は、 事務局から国及び中小機構に報告するとともに、以下の目的で利用することに同意していただく必要があります。
また、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、 並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、 交付決定取消しとなる場合がある旨を事前にご了承ください。
FAQ
はい。1回以上確定申告を行っていて納税証明書が取得できれば、問題なく申請が可能です。全体の採択者のうち約1割は個人事業主の方々です。従業員がいない場合でも申請可能です。
支援報酬は成功報酬20%税別で、着手金無しの補助金入金後の後払い制となっております。補助金が入金になってから支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。
ITツールやハードウェアを導入して、1年以内に解約してしまうと補助金が全額返金となります。通常枠で補助金が150万円以上の場合、今後3〜4年間、給与支給総額を年率1.5%以上増額させる必要があります。
当社で取扱いが可能なものは追加可能です。パソコン、タブレットなどのハードウェアは事前登録が不要ですので交付決定を受けてからご購入いただきます。ヨドバシドットコム、ビックカメラで取り扱いのあるものは全て同額で取り扱い可能です。
役員分である事が確認できるなど説明が付くのであれば可能ですが、転売目的であると認められる場合は台数を制限させていただく事があります。1事業者あたり補助対象にできる金額は20万円（補助上限10万円）です。
GビズIDの管理は申請者しか行えませんし、申請マイページの入力はご自分で行っていただく必要があります。独自の申請マニュアルを用意していますので、初めての方でもスムーズに申請可能です。
マネーフォワードクラウド法人ビジネスプラン（個人の方はマネーフォワードクラウド確定申告パーソナル）をオススメしています。インボイス対応類型の要件を満たし、採択されやすいという効果も期待できます。
はい。複数のIT導入支援事業者と申請を進めることはできません。ただし、通常枠とインボイス対応類型はそれぞれ別のIT導入支援事業者で申請を行うことは可能です。
法人の場合、直近の決算期の「法人税」の納税証明書その1またはその2を税務署で取得してください。個人事業の場合は「所得税」の納税証明書が必要です。電子納税証明書はPDF形式のみ有効です。
実績報告を行ってから概ね2ヵ月程度で確定通知が届くことが多く、承認後1か月以内に補助金が振り込まれます。実績報告から概ね3ヵ月以内には入金があると考えられます。
インボイス対応類型や通常枠で補助金額が150万円未満の場合は、目標が達成できなくても補助金の返還は求められません。通常枠150万円以上のみ給与支給総額の増加が義務となります。
インボイス対応類型は補助下限が撤廃されましたので要件を満たすITツールを1つ以上含めば申請可能です。通常枠についてはITツール等の合計金額が10万円（税別）以上必要です。
