司法書士監修業界最安水準返金保証

パソコンでカンタンに
法人登記変更

商業登記の申請書類が作成できます。申請自体も郵送で完結します。

税込5,500円〜 ・ 最短15分で書類作成

今すぐ無料登録

アカウント登録無料・全額返金保証付き

PROBLEM

こんなお悩みありませんか?

登記申請が面倒くさい...

コストを抑えて登記申請をしたい

法務局まで行くのが嫌だ...

みんなの登記変更

ならすべて解決できます!

ABOUT

みんなの登記変更とは?

みんなの登記変更は、株式会社の変更登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。 お客様ご自身が手順に従って必要な項目を入力することで、変更登記申請時に必要な書類が自動作成できます。 商業登記の経験豊富な司法書士が監修しており、安心のクオリティで提供しています。

01

最短15分で登記申請書類を作成!

登記申請に必要なすべての書類をパソコンまたはスマホ一つで作成ができます。

02

費用も時間も大幅に削減可能!

最短15分でスピーディーに作成!司法書士に依頼するより費用も抑えられます。

03

自宅で登記申請が完結!

登記申請自体も郵送で法務局へ送付できるため、自宅やオフィスから一歩も出ずに完結します。

最短15分で書類作成

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PRICE

料金体系

代表取締役の住所変更

登記申請書類作成費

5,500

(税込)

上記以外の登記項目

登記申請書類作成費

8,800

(税込)

※ クレジットカード決済対応

オプションプランのご案内

カンタン郵送申請オプション

5,500円

作成した書類を法務局への郵送用封筒と共にお届け。管轄法務局の宛名記載済み。収入印紙もセットで購入可能。

変更後登記簿謄本郵送オプション

5,500円(2通)

お客様が申請された登記が完了したタイミングで履歴事項全部証明書を送付するオプションです。

代表取締役住所変更オプション

5,500円

代表取締役様がご自宅を本店とされている場合に必要な住所変更登記の書類も併せて作成できます。

収入印紙セットオプション

印紙額+15%

カンタン郵送オプションとセットで収入印紙が貼り付けられた状態で申請書が届きます。

※ みんなの登記変更は株式会社以外の合同・有限会社といった会社、その他法人の登記には対応しておりません。

COST

コストの比較

登記申請を司法書士に依頼するとおよそ4.7万円程度が相場と言われています。 みんなの登記変更では、業界最安水準で登記申請書類の作成が可能です。

TRADITIONAL

司法書士に依頼する場合

書類作成費30,000〜50,000円
郵送申請別途相談
所要時間数日〜数週間
やりとり複数回の打ち合わせ
合計費用4.7万円〜

ONLINE

みんなの登記変更

書類作成費5,500〜8,800円
郵送申請5,500円(オプション)
所要時間最短15分
やりとりすべてオンライン
合計費用5,500円〜

※ 司法書士に依頼する場合の費用は一般的な相場を参考にしたものです

業界最安水準で書類作成

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NOTICE

登記変更期限にご注意ください

期限を過ぎた登記申請は100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります

会社法第915条に会社の登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内に登記変更をしなければならないと定められています。

2週間を経過した後に登記申請を行っても申請自体は問題なく受理されますが、期限を過ぎてから登記申請を行うと会社の代表者個人が100万円以下の過料制裁(会社法第976条)を受ける可能性があります。

登記懈怠(必要な変更登記申請を怠っていること)の期間が長くなることで裁判所から悪質と判断されて過料制裁を受けるリスクが高まる可能性がございますのでご注意ください。

お早めの申請をお勧めします

今すぐ無料登録

STEP

ご利用の流れ

登記申請書類作成までは最短15分。一度作成すると次に作成する際はより速く作成ができます。

STEP 01

登記項目の選択

申請したい登記項目を選択します。

STEP 02

決済

選択した登記項目をカートに入れ決済を行います。クレジットカード対応。

STEP 03

情報の入力

登記申請に必要な情報を手順に従って入力します。初めてでも最短15分で完了。

STEP 04

書類ダウンロード

作成した書類をPDFでダウンロードします。郵送オプションを利用すれば法務局への郵送も代行。

最短15分で書類作成

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GUARANTEE

全額返金保証制度

みんなの登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させていただきます。

全額返金保証制度の対象外の会社・法人

公開会社

種類株式発行会社

単元株式数を設定している会社

監査等委員会設置会社

指名委員会等設置会社

休眠会社

株式会社以外の会社・法人

特例有限会社

大会社、上場会社

・返金保証はご利用日(ご決済日)から30日以内にご連絡をいただいたお客様が対象となります。

・法務局からの補正指示及び登記申請自体が受理されなかった事の原因がお客様にある場合(入力ミス、案内に従わなかった等)は返金保証の対象外となります。

・返金手続きの際の手数料は、当社で負担させていただきます。

FAQ

よくあるご質問

A

みんなの登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させていただきます。ただし、対象外の会社(公開会社、種類株式発行会社、休眠会社、株式会社以外の会社・法人等)に該当する場合は返金保証の対象外となります。

A

公開会社、種類株式発行会社、単元株式数を設定している会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、休眠会社、株式会社以外の会社・法人、特例有限会社、大会社、上場会社を除いた株式会社が対象となります。

A

注文完了メールを請求書兼領収書とさせていただいております。ご入用の方は注文完了メールをご利用くださいませ。

A

商業登記の知識がない方でも手順に従って進めるだけで簡単に書類の自動作成が可能です。変更情報等の最低限の情報を入力するだけで書類が作成できます。

A

登記変更が初めての方でも手順に従って進めれば、最短15分程で書類の作成が可能です。司法書士へ依頼した場合は数回のやり取りが発生しますが、無駄な時間を掛けることなく、書類の作成から申請までをスムーズに行えます。

A

入力の代行は承っておりません。みんなの登記変更においては申請者はお客様自身であり、登記の代理手続を提供するサービスではございません。出力する申請書等はお客様にご入力いただいた内容を元にプログラムによる自動生成で出力しています。

A

可能でございます。1アカウントで、複数の会社の法人証明書取得や登記変更書類の作成が可能となっております。

A

商業登記は法律により司法書士(または弁護士)以外へ業として依頼することはできません。書類作成・郵送申請をサポートするサービスであり、書類の作成や申請はご本人自身によって行っていただくものになります。